アクセンチュア、あまりにも横暴すぎやしないんでしょうか。
東京や大都市は再び金持ちの街へ
オフィス回帰が始まるということはおのずと大企業は大きなオフィスを持つ必要が出てくる。したがって中小企業は自然と郊外か、もしくはあまりにも小さいオフィスを非常に高い家賃で借りる必要が出てくるので自然と支出が嵩んでしまい、社員の採用や事業活動への投資が滞ってしまう。また、大企業はいくらでもそういったオフィスへの投資が出来るため、家賃の高騰が進んでいく。
結果として高騰した家賃を支えられる収入が必須となっていくため、オフィスが借りられない場合は事務所利用可などの小さな家やアパートを中小企業が借りていくこととなる。さらに事務所利用が進むことで安価な賃貸も減っていくため、そういったアパートや家を借りていた人は更に郊外や小さな家を今までよりも高い家賃で借りるケースが増えていくだろう。
したがって東京などの大都市は金持ちの街へと変貌する。
おまけに国内需要だけではなく、海外からの不動産の買い占めも十分進んでしまっている。結果としてすでに東京のマンションは購入が到底出来ない金額になり、しかも購入できたとしても国内ではなく海外からと歪な様相を呈している。しかし大企業の周りに中小企業が集まるように、中小企業は大都市に留まらざるを得ない。なぜなら大企業は”テレ”という言葉を嫌うように、オフィスでの生活を要求するから。
イマドキの若者に対する明らかな当てつけ
出社回帰の他にも
静かな退職、すぐ辞めるといった言葉も出てくる。
出社回帰に対抗、静かな退職、すぐ辞めるのも、そもそも今まで以上に不安定だったり、時間をもっと効率よく使いたいといった話が表層化しただけで、働き方の選択ができない若者に対してあまりにも攻撃的である必要がない。しかしメディアや大企業はこぞって触りの良い言葉で若者達があるべき姿を自分から探すことに対して攻撃を行っている。
・出社しても会議で待っていたら意味がないのでは？
・会議で出席しても発言しなければ別の仕事をしたい
・今の会社で必要な分必要なことだけしたいし、将来をしっかりさせたい
・100%コミットしてほしいなら十分な待遇が欲しい
・単純に集中したい、他のことに気を取られたくない
・会社が安定しないし育つ見込みがないなら辞めたい
といったものも全て若者からでていることで、大企業で安定していたりある程度年齢のいった人からは全く見かけることがない。
ではただでさえ大変な通勤をどうにかするには？といった疑問に対してはこういった記事があげられるが、若者が各々の立場で対策できるようなことはなにもない。挙句の果てに電車遅延で遅刻したら罰金だ怒られるだといった話もある。
ではどう難しいか？先述の記事を例に取って考えよう。
会社の近くに引っ越す
一番現実的に見えるが、実際のところ家賃という大きな壁が立ちはだかる。
比較的安い区東部は6万円、武蔵野市や立川では5～7万円となっている。そして立川から東京までの通勤を考えると40分と少しで、職場がよくありがちな渋谷へも40分、六本木は54分だ。
が、これには１つ抜けている観点もある。主にQOLの面でだ。東京で住むには最安価で必ずワンルームか1Kとなるが、これには荷物を最小限にしなければならないという制約がつきまとう。つまり趣味がスマホしかないとか、パソコンすら持っていないとか、そういったレベルになる。技術職は基本的にクラウドに移行したとはいえ、まだ手元に持っておきたいものはあるはずだ。そう考えると荷物の少なさは心が落ち着くための何か余裕を捨ててまで確保しているのでは？と思わざるを得ない。
1DKにしようとしたら1～3万も家賃がアップする。結果として20万円のうち、手取りが16万と仮定すると1/3強も家賃に取られていることになる。物価高も含めると生活費が足らない可能性は想像に難くない。
自宅の近くの会社に転職をする
正直これが一番良い選択でしかない。が、若手はキャリアを持たない状態なので、転職自体もそこまで容易ではないし、職場が自宅の近くにあるなんてことはそこまでない。
在宅ワークに切り替える
そしてコレである。すでに出来たらやっているのである。
したがって若者には立場もお金もどの面においても不利である。金がある人間こそが都内の高いマンションでゆったり通勤できると。
社員を信用していないどころかパフォーマンスのための生贄としか見ていない
LINEヤフー｢フルリモート廃止｣は当然といえる訳、などとご立派にも能書きを垂れているが、ビジネス的にも何においても良いことは１つとしてない。
チームワーク力の低下、自宅だとうるさくて仕事に集中できない、組織力というものは重要な経営要素とあるが、結局個人それぞれが最大限のパフォーマンスを出せる環境を整えるのが必須。パフォーマンスを達成せずして会社の利益は到底増やすことはできない。そして会社はたまた職場という面で考えると環境を整えるのにあたっては人目という最大の壁が立ちはだかる。
出社義務はそういった個人の努力を全て会社という基準で無かったことにしてしまう。GAFAが出来るから、自分の会社もそうしようとしたその瞬間に自主性のある自走できる社員は辞めていく。
おまけに「部署が違う社員同士が喫煙所で言葉を交わすうちに、いいアイデアが生まれるという喫煙所効果」といったことも触れているが、そういったコミュニケーションは基本的にはないか、良い方向に作用するとも限らないのが現実。
結局のところ成果を出している社員へ「リモートだから」とメチャクチャな口実でしっかりと裏切っているところが、会社として社員を信用していないのは確か。
では結局どうしたらいいのか？
通勤のために会社に通える場所に住むことを強いられているため、少なくとも大都市に住むことを実質的に強要する形で、居住移転の自由には真っ向から反している。
税金を払ってでも新幹線を含めた通勤を全額補助する
転居不要という形で、新幹線による通勤とコアタイムなしのフレックスタイム制を採用する。こうすることで転居しなくても良いし、通勤はあるけどコアタイムなしなので到着した時間から働くことができる。もちろん、退社時刻もそれに合わせる。
理由としては東京や大都市近辺での家賃高騰は、職場に1時間以内で通勤する人がほとんどであるためで、そういった人を実質遠隔地に住んでもらうという形にすれば夜間人口を減らして家賃を下げることができる。
もちろん、家賃が高いままであったり東京に住みたいという方はそのままだが、大都市に住んでいるということで収入が高いことが予想されることから長い時間働いたりしても問題はない。
物価高・大都市手当を支給する
物理的に支えるという形で、既存社員へは家賃高騰と物価高の対抗策として大都市居住の場合に手当を継続的に支給する。そうすることで地方に在住している社員と大都市に在住している社員とで勤務時間も含め差を埋めることができる。
個室オフィスを採用したり、職場を広くする
海外で主に個室オフィスや庭付き一軒家等が郊外でよく見られるが、日本の場合はとにかく詰め込んだり椅子を下げればぶつかるだけでなく、長机にパイプ椅子といった形のいわゆる「豚小屋」といった扱いを行っていることがある。理由としては職場に金を掛けられないのが最もだろうが、それでは社員がリモートでよくやる「環境を整える」というのが夢のまた夢である。
ということで個室オフィスを各社員に支給したり、それに伴い職場自体も広くしていくことで、社員それぞれがしっかりと働く環境を整えられるのでは？と予想される。もちろん、私物持ち込みあり、UberEatsはOK、何なら昼休憩の時間も2時間に伸ばしたって良い。出社したからにはそれぐらいの恩恵を得られるべきで、経営者のただの真面目ちゃんと同じ働き方をして成果を出せ！と要求する方がおかしい。
ここまでやるならリモートでいいじゃん
つまりそういうことです。